鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
また、戸建て住宅の開発を緩和するという――私が言ってるんじゃないですよ、鳥栖市が言ってる経過があります。 そういったことで、まず１つ目に、市は市街化調整区域内の既存集落の維持活性化をどう考えているのか。 また、本当に戸建て住宅の開発を緩和しようとしているのか、お尋ねします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
また、戸建て住宅の開発を緩和するという――私が言ってるんじゃないですよ、鳥栖市が言ってる経過があります。 そういったことで、まず１つ目に、市は市街化調整区域内の既存集落の維持活性化をどう考えているのか。 また、本当に戸建て住宅の開発を緩和しようとしているのか、お尋ねします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
従来、個人からの申請により補助金を支払っていたものが個人からの申請を受け、町が耐震診断士への派遣委託を行うこととなるため、節12．委託料で戸建て住宅耐震診断士派遣事業業務委託料を新たに計上しております。 157ページをお願いいたします。 款11．災害復旧費、項１．農林水産施設災害復旧費、本年度予算額130千円は前年同額の予算を計上しております。
節16．公有財産購入費は、戸建て住宅ナンバー２の施設整備の割賦手数料が確定したことによる減額となっております。 目２．住宅改善費、節18．負担金補助及び交付金で、戸建住宅耐震改修費等補助及び耐震診断補助金で、実績による減額となっております。 69ページをお願いします。 款11．災害復旧費、189千円の減額です。 70ページをお願いします。
その中で、ＰＦＩを活用した集合住宅152戸と戸建て住宅31戸を建設し、子育て世帯の転入を促進してまいりました。今ではその果実がしっかりと現れ、ここ数年、一挙に子供の数が増加してまいりました。このようなことで、今回質問しますみやキッズパークにおいて、天気のよい日は町内はもとより、町外からも多くの子供たちが遊びに訪れております。設置されている遊具に待ち時間等が発生しているようであります。
それで、仮に御提案の制度を新設した場合でございますけれども、昨年度、市街地を中心とする都市計画区域内だけでも戸建て住宅の建築数は152件に上っております。
この分につきましては、ＰＦＩで建てた集合住宅及び戸建て住宅の分とありますけれども、今の入居率を維持していけば経費のほうは指定管理者の業務委託分と住宅購入費となりますので、経費自体ほぼほぼ変わらないと思いますので、入居率を維持できれば毎年同額程度の積立てができるのではないかと思っております。 以上でございます。
住宅施設の整備に当たっては、子育て世代を主軸とする中堅所得者を対象にした定住促進住宅を特に人口減少が著しかった三根校区において、平成26年４月にオープンいたしましたティアラみね苺館をはじめ、トマト館、オリーブ館、ひまわり館、集合住宅を７棟152戸及び戸建て住宅31戸、計183戸の整備を行ってきたところでございます。
ただいま議員ご紹介の「ＺＥＨ」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにつきましては、基本的に、戸建て住宅における取り組みとなっておりますが、公共施設における「ＺＥＨ」の導入状況となりますと、確認いたしましたところ、太陽光パネルに関しまして、現在、第一中学校、浜玉中学校、大志小学校、佐志公民館などに設置されているところでございます。
これにはティアラみね苺館、トマト館、オリーブ館、ひまわり館及び戸建て住宅の江見、本分、西大島、姫方に建設されております。この条例に基づき指定管理者よる住宅及び共同施設等の管理を行われております。
市街地における狭隘な道路に係る課題がある中、建築基準法では、建築物の敷地に接する道路の基準を定めているところでございまして、その内容といたしましては、一般的な戸建て住宅や小規模な集合住宅を建築する場合は、その敷地が幅員４メートル以上の自動車専用道路を除く道路法上の道路に、２メートル以上接していれば基準を満たすこととなります。
目２．定住促進対策費149,622千円の減額で、ＰＦＩ戸建て住宅建設用地購入費及び建物購入費及びコミュニティバス購入費の皆減となっております。 109ページをお願いいたします。 節18．負担金補助及び交付金で、110ページをお願いいたします。
節19．負担金補助及び交付金で戸建て住宅耐震改修費等補助金及び耐震診断費補助金で実績による減額となっております。 以上で事業部関連の歳出予算に係る補正の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
それと、戸建て住宅の用途変更ということでございました。 50戸連たんが、農地の担い手の確保になるかどうかはちょっと首をかしげるところですけれども、他地区にも適用していくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 本当、県との連携、調整、しっかりとやっていただきたいと思っております。
定住対策の一環といたしまして取り組んでまいりました住宅関連施設の整備は、子育て世代を主軸とした中堅所得者を対象にした定住促進住宅として、集合住宅152戸、戸建て住宅10戸の整備を行い、今年度におきましても空き地、空き家等対策の有効モデル対策事業といたしまして、戸建て住宅21戸の整備を行っているところでございます。
これまでの50戸連檐制度の運用実績といたしましては、戸建て住宅の分譲開発が多くを占めており、条例施行の平成20年度から平成30年度末までの約11年間で分譲開発の許可実績は件数で343件、分譲区画数が2,611区画、開発面積が約90ヘクタールとなっております。
ＰＦＩ手法を活用して民間のノウハウによる質の高いサービスを子育て世帯を主軸とした中堅所得者向けの定住促進の住宅を供給するため、空き家、空き地等が数多く点在していることから、これらの問題を解消するために空き家、空き地等を活用して、さまざまな住宅ニーズに対応した戸建て住宅の整備を図っているところでございます。
19 ◯６番（中尾純子君） さまざまな意見が出されたということで、前回、29年につくられました10戸の戸建て住宅についても多分にさまざまな意見があったと思います。
━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．放課後児童クラブの現状と問題点 │町 長┃ ┃ │ │ 1)指導員の数は充分なのか │担 当 課 長┃ ┃ │６ 番 │２．戸建て定住促進住宅について │ ┃ ┃９ │ │ 1)第２弾として戸建て住宅
それから２番目に、子育て世代の生活の現状とこれからということで、今、子育てということで集合住宅、そして戸建て住宅で、みやき町のこの充実した子育て環境の中で子供を育てたいということで、本町に移住される方が多くなってまいりました。その中で、どういう環境の人が流入をしてきておるのか、その生活程度ですね。 本町の町民の皆さん方はいろんな生活をしておられる方がいらっしゃいます。
要約しますと、ＰＦＩ方式による集合住宅、戸建て住宅は、保育所整備が急務なために、当面は構想段階にとどめるということでよろしいでしょうか。 それから、町、官民連携あるいは民間による宅地開発計画ということは、民間で約100区画程度、町ではまだというふうなことでよろしいですね。